2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こういった先行的な取組も見られるところでございます。
一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こういった先行的な取組も見られるところでございます。
こうした議論の背景には、既に地方自治体レベルでは、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明が、本年五月六日時点で三百八十の自治体が超えました。人口規模にすると約一億一千万人になっております。
この法律を受けまして、地域ブロックごとに大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定、あるいは自治体レベルにおける廃棄物処理体制の整備や災害協定の締結などを始めとする災害廃棄物処理計画を策定することとされたわけであります。それぞれの進捗状況をお伺いします。
それから、岡山県ですね、岡山県は孫育て休暇奨励金というのがありまして、これは県内の三百人以下の事業所が対象で、孫育て休暇を制度化し、社員が一日以上取得した場合五万円の奨励金を支給するということで、自治体レベルでもそういった孫育て休暇を取った企業への奨励というのがこれ実際行われているんですが、これ、今回の子供、子育て環境を整備する中で、政府の、政府というか厚生労働省の有識者会議等で、孫に対して休暇を取
しかし、例えば基礎自治体レベルでは河川のない地域もあります。流域治水を一部の地域の負担にさせず、国民全員でこれに取り組むためには、各地域がそれぞれの地域の特性に合わせて治水に参加できる方法を準備する必要があります。 また、治水とまちづくりの連携による魅力的な地域づくりの取組も各地で見られるようになっています。
我が国は、ワクチン開発では大幅に後れを取り、外国製のワクチン輸入に頼らざるを得ない状況で、接種準備が自治体レベルで整えられても、ワクチン自体がなかなか供給されないのが現状です。 一方、我が国の公衆衛生は、国民皆保険制度を基盤とする世界に誇るべき保健医療体制によって支えられ、全国で、いつでも、誰でも、一定価格で医療サービスが受けられます。
それから、変異株の問題なんですが、これも先ほどから議論ありますが、厚生労働省は三月八日に、変異株ＰＣＲ検査で陽性であれば感染研でのゲノム解析を経ていなくても変異株と確定してよいというような連絡文書も出しておりまして、今実際、自治体レベルでは、神戸市だけではなくて埼玉県、広島県などが、五％から一〇％という国の基準に縛られずに、ウイルス量が一定程度存在する検査が可能な検体についてはできる限り調べるという
タブレットでデータを上げていくことと同時に、河野システムで誰が打ったかということを把握していく、それと同時に、自治体でワクチン接種予約システムというものも自治体レベルで受注をしていかなければならないというふうに理解しています。 この自治体のワクチン接種予約システムは一体どこの省庁が把握していらっしゃるんでしょうか。私分からなかったので、教えてください。
コロナ感染拡大の兆しがある現在、自治体レベルで、官民がしっかりと連携をとった形で、子供の見守り力の強化がなお一層重要になっていると思っております。 先ほどお伝えいたしました厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、この予算も、来年度も自治体の負担なしで、すなわち、国庫負担十分の十の措置を継続していただきたいと思っておりますので、ぜひ大臣も内閣の一員として応援していただけたらなと思います。
また、現在、学校給食での地産地消の取組というのは自治体レベルで行われておりますけれども、国の取組といえば、コーディネーターの育成、派遣等の支援にとどまり、予算も農水、文科と合わせて一億円強と極めて限定的と承知いたします。 つきましては、国として来年度以降も学校給食に都道府県産の農水産物が活用されるよう支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○中島委員 適切に取り締まってきたということでありますが、御承知というか、今もお答えにありましたが、日本は欧米のように罰則を設けるロックダウンということはできない、政府や自治体レベルで自粛の要請を行うものであります。
またさらに、地方自治体レベルにおきましても、例えば石巻市におきましては、人手不足にあります漁業、水産加工業者と業務が縮小しております宿泊、飲食業者などのマッチングに向けた取組が進んでいるというふうに承知しております。 今後とも、関係団体、自治体と連携しまして、地域の労働力確保の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
こうした総務省の意見などによって、行政計画の記載内容などの自由度の確保を始め、複数の関連する計画策定の一本化であるとか市町村連携による計画の共同策定など、負担軽減の取組というものが自治体レベルで進んでいくことを今後強く期待したいと思っております。
○里見隆治君 厚労省との連携ということで、当然これは自治体レベルでいえば消費者行政と福祉部局との連携ということだと思いますので、しっかり地に根を張って、そうした地場でしっかりと取組がなされるよう御配慮をお願いいたします。 次に、経産省にお伺いいたします。
それも、なるほど、そこは国の意見を聞きたいだろうなというような内容でございますので、今のところ、休校のスタートは、確かにテレビの中では混乱のことしか出てこないんですけれども、自治体レベルではきちんとやっていただいているということを本当に高く評価し、感謝をしています。
自治体レベルでも一般用のマスクも備蓄量がさまざまですから、多くあるところと、もう枯渇しつつあるというところが、自治体のそもそもの備蓄量の対応によってさまざまありまして、医療施設、介護施設に先行して放出してくださっている自治体も出てきております。
地方自治体レベルでは、産業廃棄物処理に対しましては課税をしているというところもございますし、また、諸外国を調べていきますと、アイルランドやポルトガルでは、レジ袋の使用に対しまして、課税という形で消費者から集めている国もございます。その税収というものも、環境目的に使用している国もございます。
自治体レベルでは、障害者の情報取得や多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境整備に向けた条例の制定も進んでおり、国においても、言語や情報伝達手段の法的位置付けを始め必要な体制整備などを盛り込んだ法整備の検討を進めるべきと考えます。 先日お会いした日本パラリンピック委員長の河合純一さんは次のように述べています。
このことをも踏まえると、今、岩手県は、県、市町村全ての自治体レベルが二〇五〇年ネットゼロ、これを掲げたということになりますので、私は、自治体の意欲的な取組が日本で次々に起きているということもしっかりと発信をしていきたいと考えております。
それからあと、先ほど冒頭に、特に市町村等の自治体レベルでの大会が網羅的には把握できていないということを申し上げましたが、そういう地方大会の中には全国大会とは直接関わりのない大会もかなりあると承知をしておりまして、これらの大会については、全国中体連とか高体連ではなくて、各都道府県の教育委員会等を通じて都道府県の学校体育団体に見直しを要請しているところでございます。